TCFD賛同表明
星光ビル管理株式会社は、2023年3月に、
TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)への
賛同を表明致しました。
気候変動が当社事業にもたらすリスクと機会を把握し
経営戦略に反映させるとともに、
TCFD提言に基づく情報開示を積極的に
進めて参ります。
TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)とは
G20からの要請に基づき2015年にFSB(金融安定理事会)により設 立されたタスクフォースのこと。 2017年6月に最終報告書を公表し、企業の気候変動関連リスク及び機会を適切に評価・格付けするため、組織運営における4つの中核的要素(ガバナンス、戦略、リスクマネジメ ント、指標と目標)を中心に情報開示することを推奨しています。
#01
Governance
ガバナンス
当社は2023年4月から社長を委員長とする「サスティナビリティ委員会」(常務会諮問機関)を設置しました。
当委員会は四半期に1度開催され、気候変動に関する戦略の策定、課題の見直しおよび当社の対応方針について審議・決定しています。
また、経営に関する重要事項については常務会・取締役会の審議を 経たうえで決定されます。
当社は、「総合ビル管理会社」として、現在、約2,300棟の物件の管理を承っており、
本事業活動を通して、間接排出されるCO2排出量の削減を進めています。
#02
Strategy
戦略
気候変動が事業に与える影響を把握するため、当社は、シナリオ分析を通じて、将来発生が予見される気候変動関連リスクと機会を特定しております。
特定されたリスクについては、当社事業への影響度を評価し、特に事業に影響を及ぼす可能性が高いリスクは気候変動対応への重要テーマとして位置づけます。
#03
Risk Management
リスク管理
当社は、「リスク管理の基本方針」および「リスク管理規程」に基づき、全社的・体系的なリスク管理態勢の整備・強化を図っています。「内部管理プログラム(リスク・コンプライアンス編)」にて業務におけるリスクを洗い出し、未然防止・早期検知対策を実施し、その状況を取締役会に報告しています。
気候変動関連のリスクと機会については、社長を委員長とする「サスティナビリティ委員会」が主管となり、気候変動に伴う外部および内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動リスク・機会を洗い出しております。洗い出されたリスクと機会については、当社への影響度などをもとに評価・分析し、特に影響度の高いリスクと機会について、常務会等にて審議したうえで、全社リスクと機会として組み込んでおります。
気候変動リスク・機会
移行リスクでは2℃未満シナリオとして「NZE」(IEA World Energy Outlook 2022 )、物理的リスクでは4℃シナリオとして「SSP5-8.5」(IPCC 第6次評価報告書)を参照しています
カテゴリー | 外部環境変化 | リスク・機会 | |
---|---|---|---|
移行 リスク |
政策と法規制 |
温室効果ガス排出規制の強化 |
炭素課税による資材・燃料調達コスト増加 |
技術 |
競合他社より発達した省エネ技術・サービスの開発、導入 |
既存の空調設備の需要の減少 |
|
市場と評判 |
温室効果ガス排出に関する規制強化により、化石燃料を大量に消費する企業などからの顧客離れ |
環境への取り組みが不十分な場合の、新規受注減少、既存契約の解除などによる資産の座礁化 |
|
物理的 リスク |
急性的 |
平均気温上昇により、自然災害が頻発化・激甚化 海面上昇に伴い、沿岸地域への浸水被害頻発化 降雨パターン、台風の進路変更に伴う河川の氾濫等の被害の頻発化・激甚化 |
サプライチェーンの寸断による調達コストの増加、工期の遅延 海面上昇や台風による物件・店舗被害・保有資産の毀損 |
慢性的 | 平均気温の上昇 |
猛暑日増による労働制限・操業影響・従業員の傷病・人材確保難による収益低下 |
|
機会 | 資源効率 |
エネルギー効率の高い技術の普及 |
よりエネルギー効率の高い空調設備や清掃領域におけるロボット導入などによるエネルギー消費量の削減・運営コストの低下 |
エネルギー源 | 再エネ機器・技術の普及 |
自社保有ビルの再エネ化推進による温室効果ガス排出量の削減 |
|
市場 |
消費者の嗜好変化 環境に配慮した製品・サービス需要の増加 |
エネルギー効率の高い製品・サービスの導入や自社保有ビルの再エネ化推進による、環境意識の高い顧客市場の開拓 |
#04
Metrics And Targets
指標と目標
星光ビル管理では、「サスティナビリティ基本方針」を制定し、温室効果ガス排出量の削減を環境経営における重要課題と位置づけております。そのために、温室効果ガス排出量の削減に向けて、SBT※の認定を取得した削減目標を設定しております。
これからも、事業活動で発生する環境負荷の低減に取り組むとともに、TCFD提言に基づき、サスティナブルな社会への貢献を目指します。
※SBT(Science Based Targets):パリ協定が求める「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」水準に整合した、温室効果ガス排出量削減目標設定・削減取組実施へ賛同するイニシアティブ
2030年までの温室効果ガス削減目標 (2021年度対比)
- ■Scope1+Scope2温室効果ガス排出量を42%削減
- ■Scope3温室効果ガス排出量を25%削減
- Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
- Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
- Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出
温室効果ガス排出量
排出実績を詳しく見る